1.信頼関係があれば、契約書は要らない?

商売ってのはねぇ、信頼関係でするものなんだよ。契約書なんか持ってきた相手は門前払いだねぇ!」。こんな昔気質の社長もいらっしゃいます。確かに、相手と信頼関係を構築していれば、お互いの意向もわかっていますし、契約書など不要なこともあるでしょう。

 

このような社長でも、契約書を交わしている相手はいます。金融機関での口座開設、融資契約、自動車のディーラーとの売買契約、公共料金の契約、不動産の賃貸借契約などです。

 

例えば金融機関で考えてみましょうか。お金を貸すときに、契約書を交わしていなかったらどうなるでしょう?借り手からすぐにお金を回収できなくなります。大抵「期限の利益喪失条項」であらゆるケースを網羅しているのが金融機関の契約書です。差押え、手形不渡り、事業譲渡など「何かヤバい」ことになればすぐに契約上貸金を回収できるようになっているのです。その契約書がなければ、当然ながら貸金の回収に時間も手間暇もかかります。ですから、金融機関からすれば、契約書を交わすことは「最低条件」なのです。その契約書の条項は厳しいことばかり書かれています。

 

先ほどの気風のよい社長も、立場が変われば話が違ってくるかもしれません。「絶対に自社として契約書を交わさないといけない」場面がやってきたら、契約書を用意するでしょう。自社にとって「契約書はむしろ不都合・だから不要だ」と判断しているからこそ、冒頭のような発言になるのかもしれません。そうであればかなりのやり手社長でしょうね。

 

契約書を作るかどうかの判断をしっかりした上での「契約書不要」なら、問題ありません。しかし、単なる「契約書への拒絶反応」であれば、一度考え直してみた方が良いと思います。契約書を作らない理由が単に「契約書を作るのが面倒だ」ということであれば、それは経営者としてどうかと思います。せっかく自社の懸念事項など反映させた契約書を作ることのできる「チャンス」を失うわけですから。

 

  • 契約書を交わしていない取引で、何か困ったことが起きていませんか?
  • そして、それを他の取引先でも繰り返していませんか?

 

ドキッとした方は、ぜひ当事務所にご連絡ください。何かお力になれるかもしれません。

 

契約書作成、契約書チェックのご相談、お待ちしています!

運営者

小坂 英雄
小坂 英雄 Kosaka Hideo

愛知県行政書士会所属。2003年行政書士開業。契約書だけでなく、利用規約取扱説明書も作成しております。小坂行政書士事務所代表。(有)起業経営研究所代表取締役。その他NPO法人や一般社団法人などの役員を務めています。